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(2018/12/06)
スレッド
「県に従わないのは違法。賠償請求する」元SEALDs活動家らが辺野古住民投票に反対する自治体を恫喝 (165) +66res
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米軍普天間飛行場の辺野古移設を問う県民投票条例の制定を請求した「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表ら5人が5日、石垣市議会を訪れ、県民投票に反対する意見書に賛成した与党市議らと意見交換した。

同会側は、石垣市が県民投票を実施しない場合「明確に違法だ」と断定、損害賠償請求訴訟の可能性を匂わせ、市議からは「言い過ぎだ」と反発する声も。
双方の主張は噛み合わないままに終わった。

同会が市議会に「対話」を求め、平良秀之議長が調整に応じたことから意見交換が実現。
この日は同会から元山代表のほか、副代表で司法書士の安里長従氏、請求代表者で弁護士の大井琢氏、弁護士の中村昌樹氏、畜産業の金城利憲氏、市議は平良議長ら9人が出席した。

同会側は、県民投票条例が制定されたことを挙げ「県民投票を実施することは知事の権限であり、市町村の同意は必要ない。
石垣市が投票事務を行わないと、明確に違法だ」と追及。
「そういうことを想定して意見書を提案したのか」とただした。

また「県から(石垣市に)是正命令が出せる。違法確認訴訟もある」「県民投票を実施しないことは)違法行為なので、裁判所で(石垣市に対し)損害賠償請求が認められる可能性が高い」と市議会に再考を迫った。

http://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/4037
上沼恵美子 激おこプンプン丸(#`Д´#)久保田、武智、券\界を完全追放へ…久保田は反省の色なし (1002) +116res
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上沼恵美子 M―1芸人“暴言”に大激怒、大ショック 吉本興業謝罪も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000010-spnannex-ent
 2日に行われた漫才師日本一決定戦「M―1グランプリ2018」決勝の審査を巡り、
審査員を務めたお笑いタレント・上沼恵美子(63)が大激怒する騒動に発展していることが5日、分かった。
2人の心ない言葉には怒り心頭で、お笑い界にも激震が走った。
久保田と武智が所属する吉本興業はすぐさま上沼側に謝罪。4日には久保田が
「上沼恵美子さまに失礼極まりない言動をしてしまい申し訳ございませんでした」とするなど
2人ともツイッターで謝罪している。
迅速な対応で5日には怒りも少し収まったかに見えるが、ほかのスタッフは
「上沼さんはこれまでM―1の審査に真剣に向き合ってきたという自負がある。
怒りもありますが、そんなことを言われたことでかなりショックを受けている」とした。
関西を中心に活動する武智はこれまで数多くの上沼の番組に出演。
在阪テレビ局スタッフは「酔っていたとはいえ、お世話になっている立場で、
なぜあんなことを言ったのか。せっかく順調だったのに関西での仕事に
影響が出ないことを祈るばかりです」と、心配していた。

なお、とろサーモン久保田はこの騒動後もラップ番組に出演し
この事件のことをディスり全く反省していない様子が窺える。
「やった!40円儲けた。これでストレス発散だ!」100億赤字のJR北でキセル繰り返した教諭処分 (118) +19res
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北海道教育委員会は5日、JRで不正乗車を繰り返したとして、渡島地方の男性高校教諭(40)を減給10分の1(1か月)の懲戒処分にした。

 発表によると、男性教諭は昨年9月、170円の入場券でJR新函館北斗駅の改札を入り、無人の七飯駅で降りた。正規運賃は210円だった。教諭は正規の3倍の運賃をJR北海道に支払った。

 道教委の調べに対し、男性は、2017年1月〜今年1月、同じ手口で5〜10回、不正乗車をしたほか、5回ほど函館駅―新函館北斗駅の特急を乗車券のみで乗るなどしたという。教諭は鉄道ファンで、「ストレス発散のためにやった」と話している。

2018年12月06日 10時14分
YOMIURI ONLINE
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181206-OYT1T50016.html
日本国内にいる失業者162万人が働けば外国人なんて受け入れる必要無いんだが!分かってんのかニート共 (826) +14res
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TOKYO MX(地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月〜金曜7:00〜)。
11月28日(水)放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、作家の田中康夫さんが、外国人労働者を受け入れる前に日本がすべきことについて語りました。

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案が衆議院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数により可決され、参議院に送られました。
本会議に先立つ衆議院法務委員会では、立憲民主党など野党の反対を押し切り、採決を強行した形です。

◆“完全失業者”や“若年失業者”に職業訓練を

政府は、2019年からの5年間で最大34万5,000人の外国人労働者の受け入れを見込んでいるとの試算を示しています。
これについて、田中さんは「そもそも日本は人手不足なのか」と問いかけました。
というのも、総務省統計局が公表している「労働力調査」によると、すぐに就業可能で、求職中にもかかわらず全く仕事に就けないでいる“完全失業者”が国内には162万人もいると言います。
このような現状を踏まえ、次のように主張しました。

「求職者に能力がないのか、それともマッチングしていないのか、その議論がなされていない」

さらに、内閣府の2018年度版「子ども・若者白書」によると、若年層で仕事をしていない“若年無業者”の数が71万人に上るそうです。
OECDの定義によると、若年無業者とは、高校に進学せず、就職もせず、職業訓練も受けていない“取り残された若者”、
あるいは、高校の修了資格は持つものの、安定した雇用を得るのが難しく、一時的に失業・無業状態を頻繁に繰り返す“社会に上手く入り込めない若者”とされています。

失業者162万人…“外国人労働者”を受け入れる日本は「人手不足」なのか?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00010001-tokyomxv-soci
「うんち漏れますぅぅぅ!!!ブリブリブォォォォォ」169`でかっ飛ばした鹿児島の市議を起訴 (246) +53res
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市議が高速道で時速169キロ「おなか痛くて」

 高速道路で乗用車を時速169キロで運転したとして、鹿児島県志布志市の久井(ひさい)仁貴(まさたか)市議(28)が
道交法違反で鹿児島地裁鹿屋支部に在宅起訴されていたことがわかった。起訴状によると、久井市議は今年4月9日、大分市の東九州自動車道で、
制限速度(80キロ)を89キロ超過して走行したとされる。起訴は10月29日付。

 久井市議は5日、読売新聞の取材に応じ、速度違反自動監視装置(オービス)で検知されたと明らかにし、
「大分に向かう途中でおなかが痛くなり、トイレに行きたくて急いだ。今後は交通ルールを守りたい」と話した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00050026-yom-soci
結局一番うまい定番の定食ランキング 1位から揚げ定食 2位ハンバーグ定食 (762) +42res
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メインとなる総菜に白飯、みそ汁、漬物などが添えられた定食。メインとなる総菜は多種多様でついどの定食にしようか迷ってしまいますよね。
そこで今回は、結局一番うまい定番の定食について調査、ランキングにしてみました。一番人気の定食は一体どの定食だったのでしょうか?


1位から揚げ定食 163票
2位ハンバーグ定食 125票
3位焼肉定食 114票

4位豚の生姜焼き定食 113票
5位チキン南蛮定食 111票 
6位とんかつ定食 102票
7位ステーキ定食 86票
8位エビフライ定食 83票
9位カキフライ定食 76票
10位ラーメン定食 73票
11位ギョーザ定食 70票
12位刺身定食 67票
13位サバのみそ煮定食 65票
13位ミックスフライ定食 65票
15位天ぷら定食 60票

https://ranking.goo.ne.jp/column/5558/
https://ranking.xgoo.jp/tool/images/column/2018/12/1204_6.jpg
水道民営化で水道料金174%増加の試算、これで日本の安全な水道が守られるなら安いもんだな (964) +6res
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麻生太郎副総理は、米国戦略国際問題研究所で、
「世界中ほとんどの国で民間会社が水道を運営しているが、
日本では国営もしくは市営・町営である。
これらをすべて民営化する」と発言している。


パリ市水道が2010年に再公営化されたのである。
元パリ市副市長のアン・ル・ストラ氏によると
「経営が不透明で、正確な情報が行政や市民に開示されなかった」という事情があった。

実際、民営化が始まってから水道料金は1985年から08年までに174%増。
再公営化後の調査でによって、利益が過少報告されていた
(年次報告では7%とされていたが実際は15〜20%)こともわかっている。

たとえばユナイテッド・ユーティリティー社のCEOの報酬は年間280万ポンド(約4億800万円)、
セバン・トレント社のCEOの報酬は年間242万ポンド(約3億5300万円)などだ。
(一部抜粋)

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56865
日産が“韓国斬り”、ルノーサムスン受託生産中止。 識者「韓国自動車業界の未来は暗い」 (660) +22res
sssp://img.5ch.net/ico/kita1.gif
 韓国自動車業界に「激震」が走りそうだ。同国の自動車メーカー「ルノーサムスン」が、日産自動車から請け負っていた受託生産が、
来年9月に中止になることが決定したのだ。この受託生産は、ルノーサムスンの生産台数の約半数を占めている。
同社は日産に対し、新たな受託生産を求めるとみられるが、見通しは暗い。
日産前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)逮捕に伴い、日産と仏ルノーとの対立が表面化したうえ、
いわゆる「徴用工判決」などで日韓関係が最悪だからだ。技術革新でも遅れた韓国自動車業界の未来は絶望的だ。

 「釜山工場の日産ローグ生産を2019年9月に中止することにした。
残り10カ月間で日産ローグに代わる生産台数を確保するため、交渉を続けていく」

 韓国紙、朝鮮日報(日本語版)は1日、ルノーサムソン関係者の話として、こう伝えた。

 仏ルノーが80%を出資するルノーサムスンは14年から、北米向けに日産が輸出する中型SUV「ローグ」を受託生産している。
同紙によると、昨年時点で、ルノーサムスンが生産した車両の46・7%はローグで、輸出台数の70%以上を占めている。

 ルノーサムスン側は「日産ローグの契約期間(5年)終了に合わせて、新たなSUVを生産ラインに投入する案をルノー本社と緊密に協議しており、
遅くとも20年初めまでには追加台数を確保することになるだろう」と語っているという。

 だが、日産から新たな委託契約を得られる見通しは、限りなく暗い。
ゴーン容疑者の逮捕後、日産とルノーの間で主導権争いが勃発(ぼっぱつ)したうえ、韓国最高裁の異常判決で、日本企業の韓国熱は冷めている。





日産が“韓国斬り” ルノーサムスン受託生産中止、識者「韓国自動車業界の未来は暗い」
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181205/soc1812050007-n1.html
国内大手電機メーカー、やっと自社製品がダサいと気づき始める・・・・ (581) +22res
sssp://img.5ch.net/premium/6931153.gif
米アップルや英ダイソンなどデザイン先進企業といわれる海外勢をにらみ、国内電機大手が製品デザインの強化に向けて自社の人材や体制の整備に乗り出した。
技術面で製品の差別化が難しくなる中、市場での勝敗を左右するのはデザイン、との認識は徐々に浸透しており、政府も産業界への啓発に動いている。
一方で、その価値に理解が未熟な企業も依然として多く、広がり始めたデザイン志向が産業競争力の強化につながるかは不透明だ。
「このアイデアは、技術者からは出てこないと思う」。風変わりなウェアラブル端末「WEAR SAPCE」を開発したパナソニックの若手デザイナーは胸を張る。
「心理的なパーソナル空間を着る」というキャッチフレーズで売り出す製品で、頭部に着けるとU字形の仕切りが左右の視界をさえぎり、組み込んであるヘッドフォンが雑音を遮断する。
手元の作業に集中できる環境を簡単に実現できるデザインだ。
若手デザイナー10名前後からなる開発チームは、パナソニック家電事業のデザイン部門における改革の一環として発足。
「(同社のデザイナーは)既存の商品を技術陣から与えられた条件で改善するのは得意だが、今求められているのは新規を創出する力」(臼井重雄・デザインセンター所長)との考えから、メンバーを既存事業から切り離し、新領域開発に専念させている。
また、2カ所にまたがっていたデザイン拠点を京都に一元化するなどの改革も実施。「経営幹部もデザインの可能性に少しずつ気付いてくれている」(同)と手ごたえを感じている。
商品化への事業資金をクラウドファンディングで調達しているのも、このチームの斬新さのひとつだ。社内の組織や予算管理の制約にとらわれずに、自由に活動するという狙いがある。
こうした動きが広がっている背景には、デザインが商品の見た目だけでなく、使い勝手や使用体験をも左右する重要な経営資源であるとの認識がある。
1960年代から社長直轄のデザイン組織を持つソニーでも、デザイナーが活動の場を広げつつある。
今年は世界最大規模のデザインの祭典「ミラノデザインウィーク」に8年ぶりに復帰したほか、年初に発売された犬型家庭用ロボットaiboの開発では、

イカソース
https://jp.reuters.com/article/panasonic-idJPKBN1O42TE
ゴーン容疑者のためにマットレス購入! レバノン政治家が結束して支援 (139) +48res
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レバノンの駐日大使は、金融商品取引法違反容疑で先月逮捕された日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者のために
マットレスを購入したほか、同容疑者を拘置所から移すよう求めている。同国当局者が5日語った。

  レバノン外務省幹部のハディ・ハチェム氏によると、同国政府はゴーン容疑者が家族と連絡を取ることを容認するとともに、
同容疑者に適切な法的代理人が付くことを要請している。ブラジル生まれのゴーン容疑者はレバノン国籍も持つ。

  ハチェム氏はインタビューで「ゴーン氏はフランスと日本で数万人の職を守った。彼が間違いを犯したとしても、説明させるべきだ。
ただしそれは適切な方法でなされなければならない。なぜこうした形で侮辱されているのか」と語った。

  衝撃的なゴーン容疑者逮捕が伝えられたレバノンでは、対立が絶えない政治家が結束している。ベイルート市街中心部につながる
通りにはゴーン氏の写真と同氏への支援を訴える大型ビルボードが登場した。

  ハチェム氏は「レバノンが国家として行動しているのは、ゴーン氏があたかも危険なテロリストや戦争犯罪者であるかのように逮捕され、
扱われた状況に疑念を持っているというだけの理由だ」とし、「それは行き過ぎだ」と強調した。

  同氏によると、レバノン駐日大使はゴーン容疑者に3回面会した。「ゴーン氏はマットの上で寝ていた。大使はゴーン氏のために
マットレスを購入した。彼は今、その上で寝ている」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-06/PJAF716K50XU01
【乞食速報 タクシー乗り放題】 DeNAが「0円タクシー」 広告主が運賃支払い (113) +5res
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https://bcsecure01-a.akamaihd.net/14/4504957054001/201812/306/4504957054001_5975712511001_5975711784001-vs.jpg

DeNAは5日、運賃を広告主が負担する「0円タクシー」の配車サービスを都内で始めた。日本ではスマートフォン(スマホ)を使った
配車サービスが乱立し、先行する日本交通系をソニー陣営、ライドシェア大手などが追う。人工知能(AI)の活用や広告との融合などで
利用者とタクシー会社を囲い込み、自動運転時代の移動サービスにつなげようとする動きが激しくなってきた。

■広告主が運賃を負担
「0円タクシー」は車内の画面で広告映像を流すほか、車体にも商品などの広告を掲載する。タクシーの運賃は法律で範囲が決められている。
運賃を無料にするのではなく、広告主やDeNAが負担する仕組みにすることで法律的な問題をクリアしたという。

まず日清食品がスポンサーとなり、同社の即席麺の広告を掲載する50台を運行させる。配車エリアは港区や中央区などの都心部に限られるが、
東京23区内全域への運行が可能だ。

DeNAは0円タクシーを含め、「MOV(モブ)」という名称で配車サービスを都内で始めた。日の丸自動車と東都自動車のほか、
第一交通産業などタクシー5社の約4000台が対応する。

利用者はアプリの地図上で乗車したいタクシーと場所を選ぶと、アプリ上でタクシーの到着時刻や車のナンバーなどが通知される。
2019年後半には運転手にAIによる需要予測サービスを提供し、時間帯やイベント、天候などから客数を予測して最適なルートを提示するなど、
タクシーの稼働率向上に役立てる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3856452005122018000000/
【ファーw】ファーウェイ副会長 カナダで逮捕 米、身柄送還求める (289) +22res
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ファーウェイ副会長 カナダで逮捕 米、身柄送還求める
日本経済新聞 2018/12/6 8:09
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38602770W8A201C1EAF00

【ワシントン=鳳山太成】カナダ紙グローブ・アンド・メール(電子版)は5日、カナダ当局が米国の要請に応じて、
中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕したと報じた。
米国が経済制裁を科すイランに製品を違法に輸出した疑いがあるという。
孟氏は創業者の娘にあたり、同社の経営にも影響が及ぶ可能性がある。

同紙によると、孟氏はバンクーバーで1日に逮捕された。米国から送還を求められているという。
複数の米メディアは4月、米司法省がイランへの違法輸出に関わった疑いで華為技術を捜査していると報じていた。

米商務省は4月、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)もイランに米国製品を違法に輸出し、米政府に虚偽の説明をしたとして米企業との取引を禁じる制裁を科した。
ZTEの経営が急速に悪化し、米中摩擦の対立点の一つとなった。米中首脳による話し合いの結果、
米政権は追加の罰金支払いと引き換えにZTEへの制裁を見直した経緯がある。

画像 孟晩舟・副会長兼最高財務責任者
https://i.imgur.com/66ZWObb.jpg
とろサーモン久保田ラップでまたも上沼恵美子批判か? 「権力者に逆らおうものならつるし上げられる」 (1002) +91res
sssp://img.5ch.net/ico/1fu.gif
2018年12月6日の深夜0時からAbemaTVで放送された『NEWS RAPJAPAN』にてとろサーモン久保田が出演し、
ラップで今騒動となっている上沼恵美子や権力者批判を歌っていた。

とろサーモン久保田が歌ったラップは次の様な内容だ。

「敗戦後の日本国民は権力や財力にひれ伏した檻の中の羊のように飼い慣らされた、強い者に立ち向かうヒーロー、
悪い者を打ちのめすヒーロー、二次元では人気を集めるが、会社や社会の年長者権力者に意見とただし ことでも罪人、
悪人のように大衆につるし上げられ羊として生きることが正しいと洗脳された家畜たちに批判される運命にありますか、
自己中心的で身勝手な思考に不快感を覚えていたくせに、誰かが権力者に歯向かうと何事だと声を挙げると、一斉にそれに賛同……」

という内容のラップで要約すると今の日本は権力者に逆らえない人ばかりで、誰かが逆らおうものなら
つるし上げられるというものをラップにして歌った。

まるで先日の上沼恵美子批判を歌っているようである。とろサーモン久保田は「これが流行語なので歌いました」としている。

どうせならこのまま権力者にたてつく芸風を貫いてほしいものだ。

※記事に動画あり
http://gogotsu.com/archives/45967
http://gogotsu.com/wp-content/uploads/2018/12/001-10.jpg
新防衛大綱に高出力レーザー対空防衛システムの開発方針を明記へ (107) +3res
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 政府は、年末に策定する新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に、高いエネルギーを照射することで目標物を瞬時に破壊する高出力レーザーを使った対空防衛システムの開発方針を明記する方向で調整に入った。

 焦点だった護衛艦「いずも」の空母化構想に関して、大綱では「多用途運用護衛艦」と位置付ける方向だ。政府筋が5日明らかにした。

 「空母」の名称を見送る意向なのは、専守防衛からの逸脱懸念が国内外にあることへの配慮とみられる。多用途として、垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機F35Bの搭載のほか、災害時の使用や病院船機能を持たせる考えだ。事実上の空母化には変わりがない。

https://this.kiji.is/443094934087238753
https://i.imgur.com/R2KSsRC.jpg
「空母」駄目だから多用途運用護衛艦いずも⇚だっせえ。超惑星戦闘母艦いずもにしょうぜ。 (347) +54res
sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
いずもは「多用途運用護衛艦」 事実上の空母、批判回避
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000011-asahi-pol

政府が年末に改定する「防衛計画の大綱(防衛大綱)」に関する与党のワーキングチーム(WT)は5日の会合で、海上自衛隊の「いずも型」護衛艦を改修する事実上の「空母」について、「多用途運用護衛艦」と呼ぶことで一致した。
今後、この呼称を使う方向で政府・与党内で調整する。憲法上、「攻撃型空母」は保有できないとされていることから、批判をかわすのが狙いだ。

 出席者によると、会合では防衛省が海上自衛隊の「いずも型」護衛艦2隻について、甲板を厚くするなどして、戦闘機が着艦できるようにする改修方針を説明。政府は「攻撃型空母」は自衛のための必要最小限度の範囲を超え、保有は許されないとの見解であることから、整合性を図る呼称について議論したという。

 自民側からは「防御型空母」との案も出されたが、公明側から「空母というのはダメだ」と反対意見が出た。自民党が5月にまとめた防衛大綱の提言では「多用途運用母艦」という表現もあったが、公明党側は「母艦」という表現が「空母」を連想させるとして、最終的に「多用途運用護衛艦」とすることで一致したという。

 会合後、WT座長の小野寺五典前防衛相は記者団に「多用途で、あくまで護衛艦という範囲で様々な運用ができるようにするということはWTでは共通認識だった」と述べた。
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