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(2018/01/13)
スレッド
「町内会は戦時中の隣組の名残り」 地方移住で、新住民を「村八分」扱い…日本は民主国家なのか? (144) +3res
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THE PAGE 2018.01.11 09:30
https://thepage.jp/detail/20180110-00000010-wordleaf
https://wordleaf.c.yimg.jp/wordleaf/thepage/images/20180110-00000010-wordleaf/20180110-00000010-wordleaf-07ff8e710ddf584519e4bbc436ba91f89.jpg

 都会からやってきた新住民が村八分のような扱いを受け、20キロ先の集積所までゴミを運ばなければならないという記事が話題となっています。

■民主国家と村八分

 デイリー新潮によると、山梨県のある地域では、都会から移住してきた人が近隣のゴミ収集所を利用できず、車で20キロ先にある役所の集積所まで運んでいるそうです。
その地域では、自治会に加入していないとゴミ収集所を利用できず、結果的に非加入者がゴミを出せない状況になっています。記事では自治会の加入状況がどうなっているのかはっきり分かりませんが、
都会から移住してきた人のコメントによると自治会側が加入を拒否しているそうです。

 このところ地域の自治会をめぐってトラブルになるケースが全国的に増えています。加入しないという人に対して嫌がらせをするなど加入を強要するパターンもありますし、
逆に新しい住民を加入させず排除するというパターンもあるようです。山梨県のケースは双方の言い分がすべて明らかになっているわけではありませんが後者である可能性が高いでしょう。

 自治会はあくまで自治会ですので、そのルールは地域住民が決めるべきものですが、自治会に加入していないことで行政サービスが受けられないという話が本当だとすると、民主国家としては絶対にあってはならないことです。

■町内会は戦時中の隣組の名残り

 ゴミの収集をはじめとする各種行政サービスを受ける権利は、その地域の住民に等しく保障されたものであり、そのために住民税などの税金が課されています。
特定の住民が何の理由もなくこうしたサービスを受けられないというのは、国家として極めて重大な問題といってよいでしょう。

 あくまで任意の集まりである自治会がこのような力を持ってしまうというのは不思議に思えますが、これは自治会や町内会が作られた歴史と深く関係しています。
現在の自治会や町内会の前身となったのは、戦時中に政府が各地域に作らせた「隣組」という制度です。

 これには空襲などの際に地域住民が相互協力できるようにする目的がありましたが、一方で、住民を相互監視させ、政府の方針に反対する人を密告したり処罰するための組織でもありました。
つまり良い意味でも悪い意味でも、隣組は行政機能の一旦を担っていたわけです。

 戦後、隣組は解体されましたが、現実には自治会や町内会という形で存続したケースも多いようです。回覧板などはまさにその名残といえます。

 日本は民主国家に生まれ変わっており、自治会や町内会はあくまで任意の集まりに過ぎません。地域には地域のルールがあるのは当然ですが、行政サービスに影響を及ぼすようなことはあってはならないでしょう。

(The Capital Tribune Japan)
【バスとかあるだろ】雪の影響で昨夜から信越本線で列車が立ち往生。いまだに430名が列車内に。 (334) +1res
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雪で列車立ち往生 現在の様子は...
1/12(金) 6:26配信

新潟・三条市で11日夜、雪の影響で列車が動けなくなり、乗客およそ430人が、12日午前6時現在も、列車の中に取り残されている。
また、列車内に取り残された人の家族が、その様子を見に来ているといった状況がうかがえる。
11日午後7時前、三条市東光寺で、新潟駅から長岡駅に向かっていたJR信越線の普通列車が、線路上に積もった雪の影響で、走行中に停止した。
JR東日本新潟支社によると、列車内には、午前6時現在も、乗客およそ430人が取り残されていて、これまでに体調不良を訴えた乗客4人が、病院に搬送された。
列車から降りた一部の乗客は、「座って寝ていました」、「だいぶ、心身ともに疲れ切った」などと話した。
JRは、除雪作業を行っているが、運転再開の見通しは立っていない。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180112-00000656-fnn-soci
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20180112-00000656-fnn-000-thumb.jpg
国民「暮らしにゆとりがなくなってきた」 調査で回答増加 原因は賃金が伸び悩む一方での物価上昇 (96) +1res
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暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加

日銀が個人を対象に暮らし向きなどについて聞いたところ、「ゆとりがなくなってきた」という回答が増え、
賃金が伸び悩む中、物価が上昇していることで多くの人が景気回復を実感できない現状がうかがえます。

日銀は全国の個人を対象に、3か月ごとに景気の実感や暮らし向きを聞いています。今回は去年11月から
先月上旬までに2200人余りから回答を得ました。

それによりますと、足もとの景気が1年前と比べて「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた
割合を引いた値は、マイナス11.9ポイントとなりました。

「景気が悪くなった」と答えた人のほうが引き続き多くなっていますが、マイナス幅は前回の調査より
1.6ポイント縮小し、景気の受け止めは改善しました。

一方、暮らし向きに「ゆとりが出てきた」と答えた割合から「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合を引いた値は、
マイナス33.7ポイントとなり、前回の調査より1.8ポイント悪化しました。

景気の受け止めが改善したにもかかわらず、暮らし向きが悪化したことについて、日銀は「賃金が伸び悩む中、
エネルギー価格の上昇などで物価がゆるやかに上がっていることが影響している」と見ていて、ことしの春闘で
賃上げの動きがどこまで広がるかを注視したいとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180113/k10011287821000.html
寒すぎて足が痛くなってきたんだが (145) +1res
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あす全国9割氷点下 東京も今季最低に

http://www.tenki.jp/lite/forecaster/diary/t_yoshida/2018/01/11/91081.html


 彡⌒ミ
  (・ω・)   寒波死ね
  / し'⌒彡
  \  ノ
    YY
    ^ ^
お前らってどんな死に方すると思う? 俺はアパートで孤独死 (463) +5res
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これを知れば日本で「安楽死」を望む人はいなくなる
皆さん、安楽死の実態をご存じですか。日本語とは面白いもので、「安楽死」と書いてあると、漢字の持つ意味やイメージから
「安心・安楽…」など、自分の希望に沿った解釈をしてしまいがちです。しかし、本当の安楽死は、殺伐とした重苦しい空気の中、
医師たちの管理下で他殺や自殺幇助(ほうじょ)が行われる「殺」であり、「安・楽」とは異質です。
http://ironna.jp/article/8622
陸自チヌークちゃんの後ろ姿が完全に怒り狂ったカエル (133) +7res
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http://www.sankei.com/photo/images/news/180112/sty1801120019-p28.jpg

CH47輸送ヘリとAH1対戦車ヘリ(奥)=12日午前、千葉県の習志野演習場(酒巻俊介撮影)
http://www.sankei.com/photo/story/expand/180112/sty1801120019-p28.html
「介護職の悪いイメージ」払しょくへ 来年度予算にイベント・SNSでの介護職広報費用を計上…厚労省 (192) +8res
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http://www.joint-kaigo.com/article-5/pg140.html

政府が先月末に閣議決定した来年度の予算案 −− 。
「人づくり革命」を推進する施策が柱の1つに据えられており、介護サービスを支える人材の確保に向けた賃上げ以外のメニューも含まれている。

新たに提案されているのが、介護職につきまとうイメージを刷新するための事業だ。2.3億円のリソースが計上された。

業界に人が集まってこない要因は必ずしも給与の水準だけではない −− 。
そうした認識が根底にある。

国がこうした取り組みに予算をつけるのは今回が初めて。
今月22日にも召集する通常国会を通過した後、概要を固めて実施主体を公募する方針だ。

政府は既に、勤続10年以上の介護福祉士を主な対象とする処遇改善を来年10月から実施する方針を決めている。サービスを長く担っている専門性の高い人材を優遇することで、キャリアアップの道筋を分かりやすく描く狙いだ。

イメージアップはこうした賃上げと並行して進める。介護の魅力を知ってもらう体験型のイベントを開催するほか、SNSなどを通じた情報の発信も行っていく。
広告代理店などノウハウを有する企業・団体と組むことを想定。効果的な広報で状況の打開につなげたい考えだ。

厚生労働省の担当者は、「やはりイメージの問題もある。実態より悪い印象を持っている方もいるので、まずは本当のことを知ってもらうことが大事」と話す。
今後、社会に一定のインパクトを与えて相応の成果をあげることが課題となる。
【香川2区】玉木雄一郎の選挙区で鳥インフルエンザ発生の疑い (497) +6res
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香川で鳥インフルの疑い=簡易検査で陽性−遺伝子で感染確認続く:時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011000638&g=soc

鳥インフルエンザ防疫対策本部で指示を出す斎藤健農林水産相(左から2人目)=10日午後、農水省
香川県は10日、さぬき市内の養鶏場で毒性の強い高病原性鳥インフルエンザ発生が疑われる事例が見つかったと発表した。
簡易検査で陽性と判明した。遺伝子を調べる詳細な検査で感染が確認されれば、国内では今冬初めて。県は11日未明、遺伝子検査について記者会見し、
「高病原性かどうか正確な判断が現時点ではつきかねる」と説明した。さらに詳細な分析を続け、その結果を踏まえ、再検査を行うかどうか判断する。

ハクチョウから鳥インフル=今季初、松江で陽性−環境省

養鶏場で10日朝に55羽が死んでいるのが見つかり、簡易検査の結果、11羽のうち3羽が陽性反応を示した。
感染が確認されれば、県は飼育されているニワトリ約5万1000羽全てを殺処分。養鶏場の周辺をニワトリや卵の移動を制限する区域に指定し、主要道路で通行車両の消毒も実施する。
県は浜田恵造知事を本部長とする鳥インフルエンザ対策本部を設置した。農林水産省も別途対策本部を設置し、
斎藤健農水相が「(香川県と)緊密に連携を取り、まん延防止のため防疫措置を確実に実施してほしい」と指示した。

希望の党 玉木雄一郎
香川2区 坂出・さぬき・東かがわ市など
https://www.jiji.com/sp/2017syu?d=13444

関連ソース
【衝撃】民進党・玉木議員「四国では鳥インフル、口蹄疫が起きてないから対策・予防する必要がない」(動画あり)
https://snjpn.net/archives/26258
【これは買う】 2200万円のヘリ発売 最高速112km/h、車と変わらぬサイズ、バッテリーも搭載 (287) +3res
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約2000万円の格安価格で販売予定の8ローター&ハイブリッドのパーソナルヘリ「SureFly」とは?


Uberをはじめとして空飛ぶパーソナルモビリティの開発競争が盛んに行われていますが、
アメリカで開発されている「SureFly」は、20万ドル(約2200万円)という安価での販売が予定されている
現実的なマシンです。比較的安価なSureFlyですが、エンジン&バッテリーの両方で電力を供給できる
ハイブリッドマシンになっています。

SureFlyはオハイオ州に拠点を置くWorkhorseが開発中の2人乗りの小型ヘリコプターです。
最大速度は70mph(約112km/h)で、最高飛行高度は4000フィート(約1200メートル)。

ヘリコプターと違ってテールロータはなし。その代わりに、アームごとにデュアルローターで
2枚のプロペラをそれぞれ反対方向に回転させることで、機体が回転するのを防ぎ姿勢を制御します。

SureFlyは基本的にはガソリンエンジンで発電機を動かしてローターを回転させる電力を得ます。
しかし、万一のエンジントラブルに備えて7.5kWhのリチウムイオンバッテリーを各アーム内に搭載しており、
緊急時にはバッテリー駆動で約5分間飛んで着陸させることが可能です。さらに、動力を完全に失った
飛行不能時に備えて、機体をゆっくりと着陸させられるパラシュートも備えるとのこと。

カーボンファイバーを使った機体は軽く、重量は1100ポンド(約500キログラム)で可搬重量は400ポンド
(約180キログラム)。また、アメリカの一般的な家庭なら庭に駐車できるサイズだとのこと。

SureFlyは20万ドル(約2200万円)以下という価格が想定されており、近年、価格が下がっている
ヘリコプターの中でも破格の安さです。公式サイトでは1000ドル(約11万円)の預託金で予約受付がされています。

https://gigazine.net/news/20180112-surefly/
【JR信越線立ち往生】運転士が一人で除雪作業、乗客から「頑張れ!頑張れ!」とエール… (572) +3res
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JR信越線の普通電車が新潟県三条市で約15時間半、立ち往生したトラブルで、乗客の男性がツイッター上で「JRの方の苦労、ありがたみや頑張りをすごく身近に感じました」などと運転士の対応を称賛し話題になっている。
この男性は11日のツイッターに「思ったことをまとめたのでぜひ見てください」と当時の状況を報告。「(運転士は)応援が来るまで一人で乗客の対応をして、一人で除雪作業をしていました」
「車内放送では疲れがわかるような放送で、一部の方からは『頑張れ!頑張れ!』と励ましの声も上がっていました」と生々しくリポートした。

 また「あなた方のおかげで安心して待つことができました。本当にありがとうございました!」と謝辞を述べ、「JRに対して厳しい意見をなされているようですが、僕は本当に素晴らしいなと思いました」と称賛した。

 これについて6万人以上がリツイートし、「良い話過ぎて泣けてきた」「ニュースなどでは批判的な意見が多い中、大変な思いをされたご本人からの貴重なレポートに涙しました」と感動の声が寄せられたほか、
「JR側と乗客側を板挟みになっていた運転手さんにはもう脱帽です」などと運転士の苦労をねぎらう声もつづられた。

 JR東日本は、乗客を一晩降ろさなかった理由について「車外に出すのは危険で、安全を優先した」と説明したが、「雪が降る深夜に外に出るよりも、暖かい電車の中で安全を確保したからこそ、

怪我人など出さずに済んだのだと思います」と今回の対応に理解を示す意見も寄せられた。

http://www.sankei.com/images/news/180113/afr1801130008-n1.jpg

2018.1.13 10:44
産経ニュース
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/180113/afr1801130008-s1.html
虫歯減るも 口腔崩壊 というガチでグロい状態の子供がどうやらいるらしいとわかってくる.(:゚ν゚;): (111) +1res
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道内で虫歯がある小学生の割合はこの20年あまりで下がった一方で、重い虫歯が10本以上ある子どもが少なくないことがわかってきました。
「口腔崩壊」と呼ばれています。
どういうものなのか取材しました。
道教委の調べによりますと、道内の虫歯のある小学生の割合は平成2年は93.1%でしたが平成26年は63.5%まで下がりました。
その一方で、小学校で毎年検診を続けてきた歯科医の間では、ある危機感が広がっています。
歯科医の津金澤秀樹さんは「最近の傾向としては小学一年生の口の中がずいぶん汚くなってきた」と話しています。
ある小学生の子どもは重度の虫歯が10本以上あります。
歯が変色し、歯がほとんどありません。
「口腔崩壊」と呼ばれ、歯磨きが行き届かなかったり、虫歯ができたあとも歯科医院に連れて行かなかったりして虫歯が進行した状態です。
1人親世帯や共働き世帯の増加を背景に、こうした症状を抱える子どもが少なくないといいます。
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180110/3476392.html
トヨタ労連「今年3000円昇給な、バイトの給与もあげろ」 会社「…去年もあげたやろ」 (93) +4res
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トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会(全トヨタ労連)は12日、
兵庫県尼崎市で記者会見を開き、今春闘で、従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)について月額3000円以上を統一要求する方針を発表した。国内最大の製造業であるトヨタの労使交渉は、
春闘相場の形成に大きく影響する。ただ、電気自動車(EV)や自動運転といった次世代技術への対応が迫られるなど経営の先行きは不透明で、決着は予断を許さない。

 3年連続の水準

 ベア要求は5年連続で、「3000円以上」の要求水準は3年連続。全トヨタ労連は12、13の両日に、
同市内で傘下労組の代表者らが集まる中央委員会を開催。要求方針を提案し、議論を踏まえた上で13日に採決して正式に決める。ベアの要求水準について鶴岡光行会長は、
「各加盟組合がしっかりと取り組むことができる額だ」と説明した。


https://www.sankeibiz.jp/business/news/180113/bsa1801130500001-n1.htm
産経新聞「沖縄県が観光収入を過大発表して反米に利用している」←妄想で書いた嘘記事だったことが判明 (240) +8res
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産経新聞の報道はミスリード 「沖縄県が観光収入を過大発表 基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か」を検証

(長いので略)

産経新聞はどのような取材に基づいてこの記事を書いたのか。沖縄県に問い合わせたところ、県への取材はなかったという。
これらの資料に直接関わる統計課、基地対策課いずれも取材はなかったと話す。

統計課の担当者は「以前からずっとやっているやり方で、こうした指摘は初めて。私どもとしても戸惑っている」と困惑している。
基地対策課は「マスコミ各社の個別記事に関する見解については控えさせていただきます」と前置きした上で、以下のようにBuzzFeed Newsに回答した。

「記事の中にあります、『沖縄経済が基地に依存しているというのは誤り』という表現については過去に知事の発言があったと思います」
「しかしながら、基地対策課においても産経新聞から事前の取材があったものではありませんので、記事における『比較』が何を指しているのかこちらで把握しているものではありません」

産経新聞が比較目的であると誤解した可能性はあるのだろうか。
その点については、「誤解を受ける可能性のものについて基地対策課で承知しているものではありません」としている。

(以下略)

産経新聞からは、1日後に「個別の記事や取材に関することにはお答えしておりません」との回答が届いたのみだった。
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/sankei-okinawa
ホンダRe:Zがかわいすぎる!!! (217) +6res
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https://response.jp/imgs/thumb_h2/1257318.jpg

ホンダアクセスは、2018年1月12日から14日までの3日間、幕張メッセで開催される「東京オートサロン2018」に、6台のカスタマイズモデルを出展する。

初代ホンダ『Z』をヒントに、『CR-Z』をタイムレスなスタイルにリノベーションした2シーターハッチバック『Re:Z』、洗練された車旅を楽しむための『オデッセイ』ベースの
プレミアムクロスオーバーミニバン「オデッセイ クロスクルーザー」といったスタイリングのカスタマイズを、クルマ先行層へ提案する。

https://response.jp/article/2017/12/22/304086.html
毎日新聞「安倍首相は平昌五輪開会式にむしろ出席した方がいい。欠席すれば嫌韓を内外に強く印象付ける (755) +3res
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https://mainichi.jp/articles/20180112/ddm/005/070/115000c

 韓国で2月9日に行われる平昌冬季五輪の開会式に安倍晋三首相は出席すべきではない、という意見が政権内で強まっている。

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が慰安婦問題の日韓両政府合意について「受け入れは困難」などと表明したことに抗議する意味合いがある。

 文氏は、合意に基づき日本が支出した10億円の使用を保留して韓国政府が同額を用意すると発表するとともに日本に自発的な謝罪を求めた。

 日韓合意が「最終的かつ不可逆的な解決」をうたっている以上、日本政府が「更なる措置を求めることはまったく受け入れられない」との立場を取ることは理解できる。

 しかし、そうだとしても、「平和の祭典」に政治的な対立を持ち込むことには慎重であるべきだ。

 もし、首相が開会式に欠席すれば、隣国同士の日韓の冷え込みを内外に強く印象付けることになるだろう。日韓の離反が鮮明になれば北朝鮮を利するだけだ。

 韓国は首相に開会式への出席を要請してきた。世界から注目される五輪は韓国にとって晴れ舞台だ。

 むしろ、首相はホスト国に敬意を表し、開会式に出席することで、韓国に対する立場を強めることができるのではないか。

 北朝鮮の核・ミサイル問題では日韓の連携が不可欠だ。分断を狙う北朝鮮に対し、日韓協調を示すことができるだろう。

 仮に朝鮮半島に緊迫した事態が起きれば在韓の邦人退避などで韓国の協力が欠かせない。そうした面での地ならしにもなるはずだ。

 4年前のソチ五輪ではロシアの人権問題に抗議して欧米首脳が開会式への出席を見送る中、首相は対露重視の姿勢から出席した。外交には国益を重視する戦略性があっていい。

 五輪は、平昌を皮切りに2年後の夏は東京、4年後の冬は北京とアジアでの開催が続く。

 1988年のソウル、2008年の北京と近隣諸国での五輪の開会式には当時の首相が出席してきた。

 韓国に言うべきことは言うが、過剰反応せず慰安婦問題と五輪を切り分ける冷静な対応が必要だ。首相が開会式に出席すれば、そうした日本の外交姿勢をアピールすることにもなろう。
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